2001-11-15 第153回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
その後、県内経済界におきまして首都機能移転に関する機運が盛り上がってきましたのを契機といたしまして、平成八年三月、商工会議所、商工会、経済同友会、農業団体、医師会等、五十六団体から成る福島県首都機能移転促進協議会を設立し、県内各地で首都機能移転講演会を開催いたしました。シンポジウムもいたしました。県民合意を形成するためのさまざまなＰＲ活動を行ってまいりました。
その後、県内経済界におきまして首都機能移転に関する機運が盛り上がってきましたのを契機といたしまして、平成八年三月、商工会議所、商工会、経済同友会、農業団体、医師会等、五十六団体から成る福島県首都機能移転促進協議会を設立し、県内各地で首都機能移転講演会を開催いたしました。シンポジウムもいたしました。県民合意を形成するためのさまざまなＰＲ活動を行ってまいりました。
最後に、本県内のこれまでの取り組み状況についてでございますが、民間団体を中心として構成している茨城県首都機能移転促進協議会と、市町村で構成しております茨城中北部地域首都機能誘致推進協議会を中心に活動を展開しております。
さらに、首都機能移転の全県的組織である首都機能移転促進協議会にも平成八年の設立当時より参加しており、国会等移転審議会による本県の現地視察には私の前任者が出席し、今までに行われた鹿島開発や筑波研究学園都市開発などの国家プロジェクトに官民一体となって積極的に取り組んでいるなど、開かれた県民性を主に説明いたしております。
それから、宮城県首都機能移転促進協議会の会報が三号、四号、五号、六号ということで配付をさせていただいております。御参考にお使いいただきたいと思います。
宮城県での状況でございますけれども、多分他の地域と大きく変わるところはないと思いますが、一つ特筆すべきは、宮城県では、早い時期に宮城県首都機能移転促進協議会というのを設立したという事実がございます。六十三年の九月でございますので、もう十年以上前から官民挙げて首都機能移転の推進の組織をつくってきたという歴史がございます。
さらに、全国でもいち早く昭和六十三年に設置された官民一体の推進組織である宮城県首都機能移転促進協議会の手島副会長からは、二十年以上前に仙台重都構想があって、宮城県では全般的に関心が高く、同協議会には全県挙げて二百二十五団体が参加、新しい世紀の国土づくりに役立たせたいとの気持ちが強く、熱心に活動を行っている旨の発言がありました。
次に、石川茨城県首都機能移転促進協議会会長からは、国会等の移転が決定してから新首都が完成するまでの間の、いわゆる重都構造への対応が国として大きな問題となる、また、移転事業完成後も経済・文化都市として集積の高い東京との密接な連携が必要であり、地震等災害による東京との同時被災の問題と東京圏と同一化の問題を避けることができるならば、新首都と東京との距離は近ければ近いほどよいことから、茨城中北部地域はすぐれているとの
石川茨城県首都機能移転促進協議会会長からは、新首都が完成するまでの間のいわゆる重都構造への対応が国として大きな問題になる。また、移転事業が完成した後も、経済・文化都市として高度に発展を遂げている東京との密接な連携が必要で、新首都と皇宗との距離は近ければ近いほどよいことが重要であることから、茨城中央地域が全国で最もすぐれた地域であるとの説明がありました。
それが今度ようやく学者等々の意見によって、これは筑波大学の関係者あるいは交通関係の関係者等々が集まって、いよいよ移転候補地を何カ所か挙げて今その方向に努力をしておりますが、特に八月二日、これは明後日になりますが、県を挙げて移転促進協議会ができて気象庁に対して交渉する、我々を初めとして十六人の衆参の議員が顧問になって全県を挙げてこれはやるわけですから、今までと違った形の行動が行われます。
それから板付、伊丹等についても、これは関係市を含んで、福岡には板付基地移転促進協議会という市議会を中心にした組織がございます。これは情勢の変化もございますが、板付、伊丹も、いまや空港都市、基地としての性格は薄らいでおる。再使用が全くないとは考えませんけれども、情勢のおもむくところは、それを不可能にしておると私は思います。
○楢崎委員 それではその際に、福岡市としては市民あげて、自民党の市長、自民党の市議会議長も先頭に立って移転促進協議会をつくっているわけですね。そこで米軍がいなくなったので、だいぶ静かになりました、これがまた三カ月でも約二十機程度のスクランブルと、それからパイロットの訓練用飛行機が来ることになります。
○財満説明員 そのことと並行いたしまして、米軍の飛行機も飛んでおることだし、非常にやかましいので、騒音防止その他の調査を進めてもらいたいという問題もございまして、私どもはその両面に交渉をするに至らず、片一方の対策のほうをやっているというのが実情でございまして、もちろん移転促進協議会というものが現地にございます。
この移転促進協議会も反対の意思を私は表明すると思うわけです。一昨日は、上京しておりました福岡市の助役が福岡市長の指示に基づいて外務省にもその点の申し入れをしておるはずでございます。こういう市民の平和あるいは幸福に対する脅威、こういう超党派的な市民の願いについて政府はどのようにお考えでございましょうか。
そこで、福岡市では市民みな一丸となって、市議会も自民党、社会党、民社党、共産党一本になって、移転促進協議会ができておる。そこでまとめて運動をやっていこうというこの協議会も、今度の事件のために空中分解をし、さらに、問題になっておりますように、県道は市道と全く一本道でありまして、拡張地内に含まれておるので、今林長官が言われておるようなことが適当で妥当かどうか、これは見なくちゃわからぬです。
従いまして数年前から地元の方々が移転促進協議会というものを作りまして、板付飛行場を他に移転せよという強い主張をなし、要望をしておるということはよく伺います。またよく了解をしておるのであります。何しろあの飛行場というものは、膨大な設備とまた付属設備を持っております。これを他に移転するということはなかなか困難な問題であります。
○楢崎委員 十分ではなかったというふうに長官は問題をすりかえられるが、市議会も移転促進協議会も全然了解を与えていないのですよ。不十分じゃないのです。全然与えていないのです。従って閣議決定は白紙に返すべきだ。
市議会の代表もあるいは移転促進協議会の代表も全然了解を与えていない。なぜならば、本来陳情をし、請願をし続けておった移転の問題には全然誠意を示さずに、この拡張問題だけを中心に持ってこられておる。そういうやり方について市議会も移転促進協議会も非常に不満を持っておる。事実と反するわけです。
従って、板付基地については、福岡市民に与える有形無形のいろんな被害、不安について、福岡市としては、超党派的に板付基地移転促進協議会が昭和三十年六月に結成をされまして、自来、今日まで移転の陳情を続けてきておる。そうして、昭和三十一年一月十一日に、衆議院の内閣委員会から板付基地調査団が派遣をされております。
この件につきましては私の記憶違いかとも思いますけれども、先の国会の最中に、福岡市の板付飛行場基地の移転促進協議会の代表の市会議員とその他の代表が調達庁にも大蔵省にもお伺いして、いわゆる基地に対する基本的な対策を立てるその基礎として、人体はもちろんのこと、いわゆる飛行場設置に伴うところの障害、影響をどういうふうに住民あるいはその他の病院、学校、保育所、幼稚園等に与えておるかという点について、促進協としては
福岡市に設けられました板付基地移転促進協議会は保守、革新を問わず、あるいは朝野を問わず意見一致して結成されておりまして、板付基地が福岡周辺にあることは、あらゆる角度から福岡市民にとって不幸であるので、早急に移転してもらいたいという見解をとっております。皆さんも御承知の通り、その周辺の山々には、数年間をかけて膨大な地下防空施設等も設置されて、次第にこれが増強されつつあるという現状です。
こういった問題について福岡市の板付基地移転促進協議会は都心部に空軍基地があるということについて、好ましくないという観点に立って移転を要望しておることは御承知の通りであります。この問題につきまして、大臣はこういった一つの基地によって、十数校が教育上重大な支障を来たしておるという現状に対して、板付基地の移転という問題について、どういう見解を持っておられるか。
次いで、学校騒音防止対策工事、航空機による事故補償、航空機の離着陸による住家の移転問題及び農耕阻害問題、板付基地移転促進協議会の結成と活動状況、米空軍の板付配置に伴う軍の施策等について説明を聴取いたしましたが、調達同としては、板付飛行基地の移転問題は、軍の立場からは、戦略的、経費、時間的の問題から、なかなか困難なものがあるようであり、基地反対の運動趣旨も十分理解しており、局全体をあげて、住民の迷惑となることは